リスク開示および免責事項

1. 目的

当社は、健全でコンプライアンスに準拠したデジタル資産取引プラットフォームを維持するため、マネーロンダリング対策、テロ資金供与対策および貿易・経済制裁への対応（以下、総称して「AML/CFT/制裁体制」または「本体制」といいます。）を構築し、運用しています。

当社は、合法的かつ透明性の高い事業活動を推進し、ユーザー、規制当局およびデジタル資産業界において良好な評価を維持することに努めます。

2. ビジネスモデル

BitradeXプラットフォームは、グローバルなデジタル資産取引プラットフォーム（または取引市場）です。ユーザーは、買い手または売り手として取引を行い、一般に「メイカー」および「テイカー」と呼ばれます。

当社のサービスは、原則としてユーザー同士の注文をマッチングさせ、取引を成立させることを目的としています。ただし、利用規約に定める特定の状況では、BitradeXの関連会社が、BitradeXプラットフォーム上の取引において相手方となる場合があります。

3. 規制環境

デジタル資産に関する法規制について、各国・地域の規制当局は多様なアプローチを採用しています。たとえば、一部の当局はデジタル資産を「兌換可能仮想通貨」（米国FinCEN）または「仮想商品」（香港）として定義・分類しています。

当社は、取引プラットフォームとして、BitradeXプラットフォーム上で提供されるデジタル資産を、革新的なオルタナティブ資産カテゴリーに属するものと位置づけています。したがって、デジタル資産を「お金」または「通貨」と表現しないでください。

当社は、すべてのユーザーを受け入れるものではありません。また、特定の国・地域において、サービスの全部または一部の利用を制限または禁止する場合があります。現在の制限地域には、アフガニスタン、アルジェリア、バングラデシュ、ボリビア、カナダ、キューバ、エルサルバドル、フランスおよびその海外領土、香港、イラン、インド、日本、マレーシア、ネパール、ナイジェリア、北朝鮮、シリア、ウクライナのクリミア／ドネツク／ルガンスク地域、米国（すべての米国領土を含む）、ウズベキスタン等が含まれます。

4. 当社のAML/CFT体制

当社は、リスクベースの多層的管理システムにより、マネーロンダリングおよびテロ資金供与を合理的に防止する体制を設計・運用しています。

• 第1層：個人および法人ユーザーの厳格な本人確認手続（KYC）を含みます。
• 第2層：リスクに応じた追加の顧客デューデリジェンス（CDD）を実施します。
• 第3層：疑わしい活動の継続的モニタリングを行います。

5. リスクおよび具体的開示

デジタル資産取引は高リスクであると考えられます。デジタル資産はいかなる政府または中央銀行によっても裏付けられておらず、取引または保有により重大な損失が生じる可能性があります。

5.1 外国為替リスク

お客様は、現地通貨によるクレジットカード決済が、通常の外国為替換算プロセスを経ることを理解し、同意するものとします。当該換算プロセスにおいてシステムエラーまたは予期しない障害が発生する可能性があります。

5.2 デジタル支払トークン（DPT）に関するリスク警告

MASの定めにより、DPTサービスの利用にあたっては特に以下の点にご注意ください。

• DPTに不慣れな場合は、取引を行わないでください。
• DPTの価値は大きく変動する可能性があります。投下した資金の全部を失う可能性を受け入れられる場合に限り購入してください。
• DPTサービスプロバイダーが事業継続不能となった場合、お客様が支払った金銭またはDPTを回収できない可能性があります。

5.3 法定通貨およびDPT保管口座の維持に関する開示

（BitradeX SG Pte. Ltd. ユーザーにのみ適用）

BitradeXシンガポールユーザーの法定通貨資金は、正式に登録・免許を受けた第三者銀行の独立した保管口座に信託として保管されます。

6. 手数料

取引手数料：過去30日間の取引量に基づいて決定されます。

追加手数料：入出金チャネルに応じた手数料が発生する場合があります。詳細は当社サイトの案内をご確認ください。

国／地域別価格：お客様の居住地または所在地によって異なる場合があります。

7. お問い合わせ

ヘルプセンターのオンラインチャットまたは電子メールにより、24時間365日対応のカスタマーサービスまでご連絡ください。

8. 言語およびバージョン

本「リスク開示および免責事項」は複数言語で提供される場合があります。各言語版の内容に相違がある場合、英語版が優先されます。